会社を知る

なにをやっている会社なのか?

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東北から暮らしを豊かにする、挑戦を。
今から59年前、「北国にこそ豊かな住まい文化をつくろう」 という想いからスタートしました。

建築資材の販売をはじめ、今では注文住宅事業、リフォーム事業、外断熱事業、不動産事業など 「住」にまつわる様々なフィールドへ展開。

ビジョン達成に向けて努力する過程において、「冬でも暖かく暮らせる」ことや「真に健康にくらせること」、「100年後にも暮らせる住まい=時を経てなお美しい家~グッド・エイジング」といったコンセプトが生まれ、当初の建築資材小売業以外にも新たな事業が誕生・発展してきました。

創業からの59年間が、常に順風満帆だったわけではありませんが、私たちが人々に、地域に選ばれる企業になり得た理由はただひとつ、常にお客様に寄り添ってきたからだと自負しています。39年前住宅のスタンダードを築き、そして今新たなスタンダードをつくるため、より多様な分野にフィールドを広げていきます。

第2創業期に立った当社は住まいの次のスタンダードを切り開くため挑戦を続けます。

なぜやるのか?

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北国にこそ豊かな住まい文化をつくろうという想い。創業者がなぜ、その想いをもったのか。

50年以上前の東北という土地、創業地岩手の状況は、当時乳幼児死亡率国内ワースト1であった
岩手県西和賀郡沢内村(現:西和賀町)を知っている方であればわかるかもしれません。

沢内村の事例は気温差に耐えうる住宅環境になかったことが、乳幼児死亡率を招いていた主因といわれています。
家は安全で安心できるところ、誰もがそう思っている場所だと思います。

創業時残念ながら、東北ではそういった環境ではありませんでした。

こういった状況のなか、「北国にこそ豊かな住まい文化をつくろう」 という 想いを実現するための活動が始まりました。

しかし、現代において、、家が安全で安心できる場所なのかという疑問が残ります。

例えば、、
平成21年の厚労省『家庭内における主な不慮の事故の種類別にみた年齢別死亡数・構成割合』
では、家庭内でなくなっている方は1年で1万2千人を超えます。

その内3割が、浴室などでの気温変化によるヒートショックはじめ脳血管疾患といわれています。
一方で、交通事故死亡者数は平成26年警視庁の統計によれば4,113人です。 ※平成21年4,914人

まず、暖かい家をつくる、長くその家に住み継ぐことができる、そうであれば 美しいデザインでなければいけない。
こういった観点から日々住宅造りを行ってきました。

そして
2011年の震災をへて、電力受給バランスが崩れたことで省エネ住宅が 注目されているだけでなく、当社の暖かい家=性能の高い家→東北以外のエリアでも
省エネルギーで、健康な家造りができると確信しています。地方に本社を置く企業だからこそできる住まいづくりに挑戦していきます。

どうやってやるのか。

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①日本の床文化を変える②世界最高性能の住まいをつくる③中古住宅や空き家を暖かく生まれ変わらせる。

これは、我が社の最新の取組みであり、どの企業とも違う信念をもち取り組んでいる事例の一部です。

創業当時、まだ珍しかったベニヤ材の販売から始まり、家造りをしたことがないところから住宅、リフォーム事業に取り組んできました。

創業から、我が社だからできることに力を入れて、挑戦をつづけています。

その1つが、1977年に導入したツーバイフォー工法。
北米生まれのこの工法は、当時の日本では珍しい工法でしたが、その可能性にいち早く着目し研究を開始。以来、高性能住宅のパイオニアとして
実績を重ねてきました。

現在では日本トップクラスの断熱性能を実現。

過剰とも思える基準を貫いたのは、常にそれが次世代のスタンダードを築き、お客様の健康と幸せな住まい造りをを実現するという物づくりへの熱い想いでした。

そういった取り組みを重ね、まだ省エネという言葉が世間に浸透していなかった1993年には建設省(現:国交省)の初代「省エネルギー住宅賞」受賞。
2015年には低炭素杯「最優秀家庭エコ活動賞」、レジリエンスアワード「最優秀レジリエンス賞」に繋がっています。

今後の建築職人不足に対応する職人育成、建築施工スピードを低減する建築資材の開発、販売、性能やことやものだけでなく、50年の家に住まうその過程を
考えた住宅の提案、家に手を入れる楽しみ、時を経て古美ていく住宅のデザイン施工、ご提案しています。

また、
都市部だけでなく、地方においても、空き家問題や中古住宅の利活用が大きな課題となってきますが、10年前からスタートした住宅検診(インスペクション)技術のアップデート、また、国内の林業再興で注目されている国産材利用に向けたCLT(直交集成材)工法の実験利用を行うなど、環境負荷の低い木造領域での建築技術の導入に注力していきます。